写真を共有できるポータルサイトを公開
日経BPは1月14日、生活情報を提供するポータルサイトに写真共有機能を取り入れたCGM（ユーザー参加型メディア）の特設サイト「日経トレンディネット プレミアムグループ」を公開した。
同サイトは、生活情報やデジタル関連の情報を提供する「日経トレンディネット」に、記事に関連した画像を投稿できる機能を追加したもの。日経トレンディネットの記事に関連した画像を投稿したり、入力した写真の位置情報をトップページの地図にマッピングしたりできる。記事に連動したフォトコンテストも開催予定だ。
写真共有の仕組みの構築には、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）型写真共有サイト「Zorg」のASP（ソフトの期間貸し）サービスを使った。
NHN Japanは14日、日本で展開予定の検索事業を支援する子会社として、「NHST Japan株式会社」を福岡県福岡市博多区に設立したと発表した。
NHN Japanは、2005年8月にポータルサイト「NAVER」のサービスを終了するなど、日本での検索サービスから撤退していた。しかし、親会社である韓国NHN Corporationによるグループ戦略の一環として、日本での検索事業再参入を表明していたが、サービスの詳細などは明らかにされていなかった。
今回設立されたNHST Japanは、韓国と日本、中国が連携する全社プロジェクトとして位置付けられた日本のインターネット検索事業推進に向けて設立。検索データベースの分析やデータマイニングといった検索事業支援を目的として2007年12月に中国・大連に設立された「Next Human Search Technology Corporation（NHST）」の日本拠点として、日本における即時性を伴う対応業務やローカライズ、国内の人材獲得を目的とする。
設立年月日は2009年1月5日で、資本金は5000万円。代表取締役には金亮都氏が就任する。検索事業については2009年上半期のサービス開始を目指して開発中であり、独自性の高いサービスを提供するとしているが、具体的なサービス開始時期やサービス概要などは確定次第改めて発表するという。 USENが運営する動画配信サービス「GyaO」は、パニック映画「巨大毒蟲の館」の配信を1月12日に開始した。視聴は無料。
「巨大毒蟲の館」は、突然変異を遂げた巨大な無視が女子大の寮に大量発生し、女子大生に襲いかかるというモンスターパニック映画。虫の知能を蘇らせる研究をしていたカミの飼っている虫がある日寮の女の子に殺虫剤をかけられて死んでしまうが、ゴミ箱に捨てたはずの虫の死骸は数時間後に消え、巨大な虫となって襲いかかる。
また、アジア芸能の総合ポータルサイト「アジナビ」では、バレンタイン特集を1月14日に開始。自宅でバレンタインの準備ができる3ステップとして、エクササイズ番組や男性の欲しいチョコレートリサーチ、手作りチョコレシピなどを紹介する。
このほか、新曲のビデオクリップなどを配信する「CLIP RING」は、東方神起「Bolero」、山田優「My All」、愛内里菜「Friend」、BUCK-TICK「HEAVEN」などを1月1日より配信する。
NHN Japanのインターネットゲームポータルサイト「ハンゲーム」にてサービス提供・運営中のオンラインRPG「コンチェルトゲート（CONCERTO GATE）」の運営が、4月からゲームポットに移管されることが明らかになった。
NHN Japanが保有するプレイヤーキャラクターを初めとするゲームデータは、運営移管と同時にゲームポットに引き継がれる。運営移管日時、ゲームデータ引き継ぎに関する詳細などについては、ハンゲーム内コンチェルトゲート公式サイト、およびゲームポットのコンチェルトゲート公式サイトにて、後日改めて案内するとしている。
なお、ゲームポットとNHN Japanが、コンチェルトゲートに関するマーケティング提携契約を締結したことから、4月の運営移管以降も、コンチェルトゲートはハンゲームを通して提供されるという。
コンピューター関連技術の発達、インターネットの生活化、恐ろしいほど早く変化するモバイル機器の進化で、私たちの周りには様々なデジタルコンテンツが溢れている。
朝、新聞を読んでいた多くの社会人は、出勤後ポータルサイトでニュースを読み、手紙は電子メールへと変わっていった。多くの人々は雑誌、新聞、本など紙媒体の終末を断言したが、相変わらず人々の生活は何かを読む行為に満ちている。結果、現在は Web と紙媒体が共存している。
今回は、急速に増加しているデジタルコンテンツの利用現況と、韓国と日本での利用行動について説明しよう。
インターネットや携帯電話を通じて流通されるコンテンツを代表するデジタルコンテンツは、オフラインコンテンツが冴えない成長率を見せる一方、持続的な成長を見せている。
これは韓国も同じだが、韓国ソフトウェア振興院（Korea SW Industry Promotion Agency）が発表した 「2007年国内デジタルコンテンツ市場調査」報告書によると、2007年韓国デジタルコンテンツ市場は2006年に比べて12.2%成長した10兆67億ウォン規模と集計された。
このような成長ぶりはこれからも続くと思われる。分野別では製作、サービス分野が12.4％成長して8兆2,853億ウォン、ソリューション分野が11.7％成長して1兆7,214億ウォンだった。
デジタルコンテンツの中で最も幅広い利用者に支持されているのは音楽コンテンツだ。韓国でも音楽コンテンツと映画、動画がめざましい成長をみせているが、これらの成長に伴って現われたのが、著作権とコンテンツの有料化に対する問題だ。
3〜4年前までは、P2P サイトを通じて MP3 ファイルを無料でダウンロードする事は普通とされていた。しかし最近では、音楽や映像に対する著作権が強化され、多くの音楽コンテンツサイトが有料サービスに転換し、利用者もこれに慣れて徐々にデジタルコンテンツに対する認識が変わってきている。
一方、韓国ソフトウェア振興院は報告書を通じて、2007年世界デジタルコンテンツ市場全体規模が2,985億ドルを記録、2006年対比16.7％へと成長したことを発表した。
日本デジタルコンテンツ協会が発表した資料によると、2007年、日本のデジタルコンテンツ市場規模は2兆6,947億円（韓貨26兆ウォン）で、2006年に比べて3.4％ほど増加した。市場規模においては韓国と相当な差をつけているが、これは韓国より発達したモバイルインターネットを通じた、デジタルコンテンツの流通の活性化が理由として挙げられる。
デジタルコンテンツ流通において、一番大きな変化をみせているのが音楽と映画だ。しかし、この分野は一番弊害が多い分野でもある。不法と合法の境界で、製作者と消費者がお互いの接点を見つけるために現在も努力中だ。
Web2.0 時代を迎え、多くのコンテンツ製作者はコンテンツ市場が沈滞期を迎えていると言う。これまでは、決められた利用者によってサービスとしてのコンテンツ需要が発生していたが、コンテンツの提供者と利用者の区分が消えた Web2.0 時代において、彼らの立場はより狭くなっていくだろう。
また、インターネットコンテンツに対して「無料」という認識が強い状況の中で、収益の模索は容易ではないはずだ。しかし、著作権に対する社会の認識が徐々に変化し、デジタルコンテンツも財産という認識が広がることで、デジタルコンテンツ産業がインターネットの重要な分野を占めていくという予測が強まっている。
デジタルコンテンツ産業が、インターネット業界の新しい強者として表れる日はそれほど遠くないだろう。吉本興業とグループ会社のベルロックメディア（東京都新宿区）は、ポータル（玄関）サイト「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」を運営するヤフーと共同で、インターネット動画サービス「ｍｙｚｏ（マイゾー）」を開始した。
吉本興業グループが製作するオリジナル動画を中心に構成する無料ポータルサイトで、スポンサードコンテンツと呼ばれる収益の仕組みを盛り込んだのが特徴。メディア広告の新しいモデルとして、注目を集めそうだ。
スポンサードコンテンツとは、スポンサー企業が制作費を負担し、企画段階から企業の意向を反映した動画番組のこと。原則１５秒以内のテレビＣＭに比べ、３分から１０分程度と長い時間を費やすことが可能で、物語性のあるユニークな番組が制作できる。
吉本興業上席執行役員で、ベルロックメディア社長の中多広志氏は「従来のメディアとは違う新しい広告動画の販売を行い、課金やＣＭ挿入型の広告モデルとは異なる新しい収益モデルを構築する」と、マイゾーの展開に自信を示す。
◆常時１０００以上を蓄積
マイゾーには、吉本グループ製作のお笑い番組や情報番組、ドキュメンタリーなど常時１０００以上の動画番組が蓄積されており、無料で視聴できる。一つの番組が終了すると、共通性のある別の番組が再生されるほか、キーワード検索により「お勧め番組」を見ることもできる。
視聴者は興味のある番組を見続けていくうちに、スポンサードコンテンツにたどり着く。「スポンサー企業にとっては自社の商品などに関心のある消費者に番組を見てもらえる確率が高くなる」（中多社長）
スポンサー企業は、番組制作を吉本グループに発注したり、広告会社に依頼することも可能。サイトへの納入は吉本グループが引き受ける。一方、ヤフーは、番組１本で１カ月の配信に付き２００万円からの媒体料を受け取る。
◆中堅企業も意欲的
現在、スポンサードコンテンツを提供している企業はインテルやタカラトミーなど約３０社。商品や企業名を前面に出したり、キャッチコピーで宣伝するのではなく、番組の中にさりげなく商品や社名を入れたり、タレントが実際に遊ぶ様子を見て商品の使い方が理解できるなど、従来のテレビＣＭと全く異なる。
「大手の有名企業が、新しい広告媒体として活用するだけでなく、単価が割安なため、中堅企業なども知名度アップのため、工夫を凝らしたコンテンツ製作に意欲的」という。
さらに、吉本興業が提携した、米国の大手タレントエージェンシーであるクリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー（ＣＡＡ）とも協力する方針。将来はハリウッドスターが出演する動画コンテンツやスポンサードコンテンツなどを配信する計画もある。